開発への提言

開発への提言

２０１３年１月２０日

はじめに
　当たり前のことですが、日本では法的に私的財産権がとても強く、自己の所有地をどう使おうが、基本的にその所有者の自由です。所有者が緑地を宅地にしたいということも当然の権利であると思います。ただし、私的財産権も公共の福祉のためには、様々な法令により一定の制限を受けることがあります。そして、公共の福祉に関することを取り扱うのは行政です。
　以上のような意味からも、この提言は、開発事業者向けというものではなく、主に行政に向けたものとなります。

町田市は、市内の緑の保全などの、緑に関する総合的な計画である「町田市緑の基本計画2020」において、この本町田むかいかみの自然地を、緑の保全上特に重要な緑地である「保全候補地」に位置づけていることから、開発事業を契機に積極的な保全に取り組むべきであると考えます。

提言１　緑地を公園や保全地域とし公有化して保全する

（案１　都市公園）
　都市公園（営造物公園）として、土地を公有化し、公園として開園する。
　公園といっても、谷戸を埋め立て造成して運動広場を作るような公園ではなく、自然を保全する型の公園
とするのが妥当である。町田市は芹ヶ谷公園、忠生公園、滝の沢源流公園など、谷戸頭の湧水とその周
辺の斜面林を保全し、活用するパターンの公園が多く、それと同様にしてほしい。

（案２　特別緑地保全地区）
　都市緑地法に基づく、特別緑地保全地区は、動植物の生息地又は生育地として適正に保全する必要
がある区域などを指定し、強い行為規制により緑地を保全するものであるが、最終的には土地を公有地化
して保全するものである。公園よりも緑地をそのまま保全する度合いが強いもので、あまり施設的な整備は
行わない。公有地化の経費ついては、国や都の補助があり、町田市の負担は少ないものとなる。
　町田市内では、西田金山緑地(0.3ha)、金森峯山緑地（0.6ha）などがある。

東京都パンフレット
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/kiban/kouen_ryokuti/seido4.pdf

（案３　都条例による緑地保全地域）
　「東京における自然の保護と回復に関する条例」にも保全地域の指定制度があり、これも強い行為規制
により緑地の形態を保全するものであるが、最終的には土地を東京都が公有化するものである。土地の公
有地化は東京都がするもので、地元市の負担は規定されていない。ただ、都の景気動向からか、近年それ
ほど指定地が増加していない。
　町田市内では、町田代官屋敷緑地保全地域(1.2ha)、町田関の上緑地保全地域（1.6ha）などがある。
　この本町田の緑地は、町田代官屋敷緑地保全地域などと比べても、湧水などの水辺環境もあって水生
生物なども多く生息し、東京都レッドリスト記載の希少生物も存在するなど、東京都レベルで見ても自然
環境的に豊かであると思われる。ゆえに都レベルで保全に値する緑地であると言える。

（上記の中では、自然環境の保全度合い、公有化経費の負担から、案２が有力ではないでしょう
か。）

開発事業者にとって
　土地を行政が適正価格で買い取ってくれるのであれば、開発事業による利益は見込めないですが、土地
購入に要した資金について、損はしないものになると思います。
　また、行政から緑地の確保について協力してくれたことによる表彰の可能性や、緑地を保全したということで
の企業イメージのＵＰ、ＰＲ広告への活用など、長い目で見れば今後の事業展開にプラスになることは考えら
れます。

本会として協力できること
・行政が土地を購入するための資金について、募金などによる協力は可能
・公有地化された後の管理について、下草刈り、水辺環境の手入れなどはボランティア活動として協力する
ことが可能

提言２　開発面積の縮小
　
　この案は、区域を分割、分筆するなどして開発面積を縮小し、残りの部分は提言１の公園化、保全地域
化などにする方法です。
　緑地が残る割合が多ければ多いほど自然は保全されますが、地形や、取りつけ道路、開発のしやすさな
ども関係してくると思います。
　大きな区分けとしては、区域西側の既存駐車場周辺、湧水地周辺、中央部のスギの谷戸、東側のなだ
らかな雑木林の丘に分けられると思います。なお、自然環境的な面から見て、この緑地で保全する優先度
が高い区域は、湧水地周辺であることはまちがいないでしょう。
　また、数％レベルの残留緑地は確保しないと、開発の許可がされないはずですから、必ず少しは緑地が残
ることとなると思います。

開発事業者にとって
　割合は異なりますが提言１と同様になります。
　また、基本的には開発する面積が減る分、開発事業による利益も減ることになりますが、整備費のかから
ない開発しやすい部分だけを開発し、残りの土地は行政に売却することで、利益的には面積割合よりも多く
の割合で利益を出すことができる可能性もあります。

本会として協力できること
・割合は異なるが提言１と同様。
・どこの区域を残したらよいかなどの優先度について、自然環境的な面からの助言が可能

提言３　自然に配慮した開発
　
　開発する場合に、整備内容や施設構造など、自然に配慮した開発を行うべきです。
　例えば、次のようないろいろな整備方法などが考えらます。
・調整池は、ホトケドジョウやサワガニなど水生生物が生息できるよう常に湧水が一定程度溜まる構造にす
る。
・水路は暗渠でなく開渠にし、Ｕ字溝ではなく、緩傾斜の護岸などにする。
・擁壁は単なるコンクリートの打ちっ放しでなく、多孔質の表面素材や、緑化ブロックなどにする。
・埋土種子などが残る表土は、造成後も表土として使用する。
　また、宅地の販売方法を、単に更地の宅地ではなく、庭付の宅地として販売し、庭の樹木や草花は、もと
もとこの緑地にあった植物を利用するなどの工夫も考えらます。
　場合によっては、開発した宅地に、樹林地等の保全又は緑化に関する基準を定める「景観協定」を町田
市に認可してもらうことも考えられます。

開発事業者にとって
　内容にもよりますが整備費用が若干増える可能性があります。ただし、調整池に水を溜めるために、排水
口の取りつけ高さを変えるだけなど、整備費用を増やさないで配慮できることも多いと思います。
　大手住宅メーカーが、「５本の樹」計画として、生きものに配慮した在来の樹木を庭木として売りにしている
例があります。自然に配慮すれば本開発も同様に自然環境との共生ということで宅地販売への広告ＰＲに
もなると思います。
　また、今後、宅地に住まわれる方にも自然とふれあって遊んだりできる魅力ある住宅地となることでしょう。
　さらに「景観協定」は町田市内でも事例が少なく、実施すればＰＲ効果は高いと思われます。
　総じて、自然に配慮した整備を行った宅地は、若干の整備費用の増加に見合う以上の付加価値の増
加、購買意欲の向上につながるものになると思います。
　
<参考>
　「５本の樹」計画
　　http://www.sekisuihouse.com/exterior/bio/index.html
　町田市で初となる「景観協定」を認可
　　http://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/sumai/toshikei/keikan/keikankyoutei.html

本会として協力できること
・整備内容や施設構造について、自然環境的な面から助言が可能
・自然配慮型の調整池や水路などができれば、水辺環境の手入れなどはボランティア活動として協力するこ
とが可能
・施工中の生きものの一時飼育などについて協力が可能

提言４　生物個体の保全
　
　ほとんどの面積が開発され、生きものの生息・生育地が消失したとしても、そこの存在している生物個体を
何とか保全するべきです。生物多様性の観点からも、本来そこに生存していた生きものが、その周辺で生存
し続けることが重要です。
　提言３とも重なる部分がありますが、次のようなことやその組合せが考えられます。

公的に残る緑地・調整池への移植、放流　
　施工期間中は、一時的に別の場所に仮植えや飼養などを行い、調整池などが整備された後にもとに戻す
方策。ただし、面積が減少するため、全ての量の動植物を戻すことは困難です。

開発宅地の庭への移植　
　開発された後の宅地の庭への移植。例えば、夏になるとキツネノカミソリが各庭に咲き誇る住宅地というの
は素敵ではありませんか。

近隣の公園・公共施設などへの移植、放流
　隣接する街区公園の「本町田なかまち広場」、「本町田むかい第２児童公園」などの一角にでも野草コ
ーナーを設けて移植。水生生物であれば、滝の沢源流公園など、同じ流域の公園への放流。また隣接す
る町田高校など公共施設の一角や施設内緑地の林床にでも移植などできるとよいと思います。

近隣住民への配布
　公的な引き取り手がないもの、どうせ刈りはらって処分してしまう野草などであれば、近隣住民をはじめ、多
くの人に引き取ってもらって、近隣の庭地などで存続させることをしてもいいのではないでしょうか。どうせ処分
するだけであれば、一定の採取可能期間を定め、自由に立ち入って動植物を持って行ってもらうようにしたら
どうでしょうか。

開発事業者にとって
・生きものの採集・捕獲、一時飼育など、一定の手間がかかることになりますが、保全策をＰＲすることで地
域からの信頼の獲得や企業のイメージアップなどへつながると考えられます。

本会として協力できること
・生きものの採集・捕獲、一時飼育
・会員宅への引き取り移植
・近隣住民への引き取り周知、引き取り希望者の探し出し

現在把握できている開発計画内において、現実的なレベルの最低限の保全策
・残留緑地は、開発前と同じような雑木林型として、希少種を移植する。
・調整池は自然配慮型にし、常に水がたまるようにする。
（維持管理は本会がボランティア活動として協力いたします。）

（この提言は、より一層の自然の保全のため、今後予告なく修正・追加される場合があります。）